2007年10月29日月曜日

米国ブッシュ大統領が過去最高の戦費を要求した本当の目的は?

米国ブッシュ大統領が議会に過去最高の対テロを含む戦費を要求した。

この記事は、何を?意味することなのか?一番ダメージの大きい日本人が、この時事問題をクローズUPする必要がある。



ブッシュ大統領、戦費23兆円提案

ブッシュ大統領は22日、2008年度のイラク、アフガニスタンでの戦費として、当初の概算から423億ドル(約4兆8400億円)追加した約2000億ドル(約23兆円)を議会に提案しました。

大統領はホワイトハウスで会見し、「議会は、イラク戦争の勝利とイラク駐留アメリカ軍の撤退の両方を達成させるためには今回の戦費予算案を支持しなければならない」と語り、「戦争に反対する議員もいるが、成功するために必要な装備を軍に与える必要もあることを考えなければならない」と釘をさしました。









ブッシュ大統領、戦費23兆円提案(2007.10.24)
米副大統領、イランに警告(2007.10.23)
音声命令認識システム(2007.10.16)
PSI海上阻止訓練始まる(2007.10.14)
三沢に対ミサイルシステム配備(2007.10.13)





http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/nakabayashi/01.html より



前回の戦争である1990年から1991年にかけての湾岸戦争と比較して考えると、その特色が浮き立つ。湾岸戦争は、資金集めの面でも米予算の編成の面でも、テロとの戦争と大きく違っている。1990年は予算編成プロセスにおける新しいルール8が政治決着した年であり、歳出のキャップやPAYGO9規制の外に“emergency requirements”という条項を加え、戦争資金など緊急事態に支出ができることとした。したがって90年と91年に議会は580億ドルを超える戦費を歳出したが、この戦争が財政面でユニークだったのは、日本を始めとする同盟国から合計480億ドルの寄付が集まったことである。当時は次のグラフ1が示すように米国財政が史上最悪の赤字を計上していた時期だけに、もし同盟国からの資金援助がなければ、このグラフの形派も大きく変わっていたに違いない。



こうした同盟国からの資金は、米国の双子の赤字悪化を食い止めるのに役立っていたと認識されている10。しかし現在のテロとの戦争はすっかり様相を異にしている。湾岸戦争は手本とは全くなりえない異質さである。ありとあらゆるものが兵器となり得る上に、本土への上陸が簡単だ。相手は国家という形態も国境線ももっていない。先の表1が示すように、9月11日以降、既に670億ドルが歳出されているが、その中でなんと360億ドルは、国内の安全保障関係費に向けられているのである。

↑のように、シンクタンクは、的確に日本へのダメージを過去のDATからも分析している。

M総研はなに?を言いたいのかは、ブログを訪れる方なら理解できると思う。

先般、阿修羅にも投げかけたが、9.11事件そのものは、自作自演であることの証拠が多数出ている現在で、「軍産複合体」が政治に食い込み、「戦争の火種」を自ら作り出して、戦争を自作している。

そうしないと存続できない。

さらに、イランの問題と先の、イラン核攻撃のクーデターが懸念されている、緊迫した状態で、現在権力の座に着く、ブッシュ大統領は何をしれかすか?わからない状況での、この議会に過去最高の戦費を要求したと言う、このタイミングは?何を意味するのか?

それは、M総研の見解は、先の日本の国防省のスキャンダルも関連していると感じるのです。

小池百合子は、防衛大臣を辞任する前に渡米してCIAから、これから起こる(暴露される)防衛省のスキャンダルを内通され情報を仕入れている可能性があるのです。






そして、彼女は帰国して記者に「アイシャル・リターン」と語った。

この「アイシャル・リターン」と言う意味はリンクを参照してほしいのです。
*このリンクを良く拝読してほしいのです。

やっぱり小池さん敬遠だった
M総研は、この8月27日の地点で、どのマスコミも書く前から、小池さんの動向とCIAからの内通の件を指摘していた事を広言しておく。
この後に、防衛省のスキャンダルが次から次へと表に出てきたのです。


この後に次から次へと防衛省のスキャンダルが続出する。

9月1日の防衛施設庁の防衛省への統合に合わせて新設される。




M総研は彼女の発言を聞いて、背筋がぞっとしたと同時に、小泉内閣の中核にいた彼女は日本人に対して、言った「アイシャル・リターン」の本当の意味を、単に彼女は個人の防衛大臣の地位を部分的に「私は再び戻ってくる」と意味だけで発言したのではない。と「私の直感」で感じた。

彼女のその強気な発言の裏に隠されたCIAからの内通情報と、反米側に立つ者はこれからどういう仕打ちに合うか、まざまざと見せ付けられる怖さを知ったに違いない。


小野寺さんも小池さんの不可思議な動向をご指摘されているようですが・・・

前にも書いたが、小泉内閣が誕生した「タウンミィーテング」は電通が膨大な費用で、やらせ質問を街頭で演じ続けた。

第二のタウンミィーテングの到来か?

今の全米ユダヤ協会は本当のユダヤ(高次元意識が高い)ではないのでは?

その電通の大株主の一つに共同通信社がいる。

M総研は過去に、この共同通信にはCIAの出先機関に属するスパイが存在するとある人物から聞いたことがある。

こちらの方もご指摘されている。

M総研がこれまで、放ち続けた単純な疑問点を一つ一つ繋げって行くと、表には出ない真実が見えてくる。

それらの目に見えない真実が理解出来てくると虚しさを感じる。

http://www.asyura2.com/07/bd51/msg/129.html

2 件のコメント:

陽一 さんのコメント...

今日、NHKBSで見たのだが、次期アメリカ大統領候補マケイン上院議員がCNNのニュースインタビューの中で、プーチン・ロシア大統領を、KGBの布陣で平気で内政の敵の暗殺を遂行し、帝政ロシアに逆行させる、とんでもない輩だと公言した。共和党サイドは米ソ冷戦時代の再来を待望しているようだ。

M総合研究所 さんのコメント...

陽一さん
有難う御座います。
たしかこの前のスパイ暗殺事件は、イギリスのMI6 VS ロシア諜報の事件であったと、どこかで見ましたが?
プーチンは以前からKGBの復活を水面下で行動しているようだと感じるところがありますが、ロシアは所詮、闇の政府の思うがままの状態ですから、米ソ冷戦の再来はないと思われる時事があります。
また、対立するのはやはり中国が一番可能性が高いと思います。
それの対立の時事を分析するのには、「宇宙開発」と「経済:商圏」を中心に見て行くと一番理解がしやすいと感じます。
先般の中国の月有人探査機の成功は特に注目されており、情報操作の砦が無くなった所で、これから起こる大国の駆け引きと密約と貸し借りが表面に出来てきて、衝突する大ニュースが出てきます。
M総研は、この衝突した大ニュースに非常に注目しています。(現在ではまだ出ていない)これから出てくると思います。